建設業の概要 | 建設業許可　おさだ事務所

「会社設立してすぐに建設業許可が欲しいんだけど取れる？」

「元請から許可が無いと仕事をもらえないんだよね」
「今週で建設業許可が切れるんだけど、何とかお願いします」
「都庁で相談したけど専門用語が多くてわからなかった・・・」
「他の行政書士に無理だって言われたよ・・・」

建設業許可の概要

建設業の許可とは

　５００万円以上の工事を請け負う場合には、その工事が公共工事であるか民間工事

　であるかを問わず、建設業の許可を受けなければなりません。

大臣許可と知事許可

　建設業許可は、次に掲げる区分に従い、国土交通大臣または都道府県知事が許可を

　行います。

　　①２つ以上の都道府県に営業所がまたがる場合・・・国土交通大臣

　　　＊本店の所在地を所管する地方整備局長等が許可を行います。

　　②ひとつの都道府県で営業所を設けて営業しようとする場合・・・都道府県知事

　　　＊営業所の所在地を管轄する都道府県知事が許可を行います。

一般建設業と特定建設業

　建設業の許可は、下請契約の規模等により「一般建設業」と「特定建設業」の別に区分して

　行います。

　発注者から直接請負った１件の工事代金が、３，０００万円（建築工事業の場合は４，５００万円）

　以上となる下請契約を締結する場合特定建設業の許可が必要です。

　それ以外は、一般建設業の許可です。

　　建設業許可が出れば、それですべて終わりというわけではありません。

　　都庁から建設業許可通知書が送られてきましたら、すぐに許可票（許可看板）を
　　作らなければなりません。

　　それから許可の有効期限は、５年ですから更新申請が必要です。

　　また毎年、決算が終わるごとに、工事経歴、納税証明書、財務諸表、事業報告書を
　　つけて決算変更届を出さなくては更新できなくなります。

　　社名、会社の住所、役員さんが変わった場合もその都度変更届を出す必要があります。

　　そのとき、経営業務管理責任者や専任技術者が変更していると併せて
　　変更の手続きが必要になります。

今すぐ建設業許可を新規で取りたい場合、

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